福岡市は全国でもトップの地価上昇

3月22日、公示地価が公表されました。

全国平均・地方圏では、住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率拡大しました。

札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市は、住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。

 

福岡県の住宅地は4.2％の上昇となり、商業地は3年連続で全国トップとなる5.3％の上昇となった。

都道府県庁所在地において、福岡市の商業地は全国でもトップの10.6％となった。

「福岡県全体の公示地価の平均変動率上昇の背景としては、低金利と福岡都市圏の人口増加、

さらに、投資を呼び込むための行政の各種施策（再開発事業の活発化）によるところも大きいのではないでしょうか」

 

福岡県は、県内全51市町の933地点が対象となっており、継続調査している920地点のうち、上昇したのは749地点（前年は693地点）、横ばいだったのは64地点（同92地点・154地点）、下落したのは107地点（同136地点・183地点）。県全体では、全用途の平均変動率が9年連続の上昇となった。うち住宅地が9年連続、商業地が8年連続での上昇。工業地は7年連続で上昇し、全地点（37地点）で下落地点はなかった。