勧誘方針

適合性の原則

1.お客様の予算、購入目的、資産運用方 針等を十分に把握した上で、適切な商品の勧誘に努めます。

• お客様に適した商品のご提案のため、お客様のご要望以外に収入状況、借入状況などを十分把握します。
• お客様にメリットがあるからといって望まないお客様に無理に商品の購入を勧めません。

2.お客様ご自身の判断と責任において行われるよう、運用内容やリスク内容など適切に説明し、十分に理解していただけるよう努めます。

• お客様へ所有、運用のメリットだけではなくリスクについても十分ご説明します。
• リスク説明の時間は、メリット説明に要した時間と同程度かそれ以上設けます。
• お客様の申出により、お客様のご自宅またはお客様の勤務先で契約をした場合であっても、当社事務所での契約以外は、クーリングオフ適用として対応します。
• お客様へ契約締結するかどうかを判断するための十分な時間を与えます。

適正な勧誘方法

1.迷惑となる勧誘行為の禁止

• 電話での勧誘はお客様のご都合を十分考慮するとともに、訪問での勧誘は事前にお約束の上で行うよう努めます。
• お客様への電話での勧誘、訪問は、お客様の指定のない限り迷惑に感じる時間帯には行いません。また、それ以外の時間帯であっても、お客様が迷惑に感じている場合は勧誘を停止します。
• FAXによる資料送付についても同様とします。

2.過度な勧誘行為の継続の禁止

• 勧誘を過度に重ねるなど、お客様にご迷惑をおかけする勧誘は行いません。

3.誤解を与えるような勧誘行為の禁止

• 今後の不動産市況の見通しについて断定的な判断を提供しません。
• 一定の利回りが保証されているような誤解を与えません。
• 将来にわたって家賃収入や管理費修繕積立金が変動しないと誤解を与えません。
• 不動産価格が変動し損失が生じた場合の補てん等をお約束しません。

4.個人情報の保護(オプトアウト)

• お客様へのメール、資料に添付するあいさつ状に、当社で定めたオプトアウトの手続き(勧誘を希望されない場合は停止できる旨)を記載した定型テンプレートを、送付(同封)します。
• 勧誘の際にオプトアウト(再度の勧誘を希望しない)を希望されたお客様には、会社保有の個人データを抹消した上で、システムにて二度と電話を行わないよう設定します。

5.広告物等について

• 当社は、販売活動で使用する広告物ならびにお客様へのご提案する資料等一切につき、各種法令に適合するものを作成します。
• お客様へ独自の資料を作成する場合は、事前に社内審査を受け、承認を得たもののみ使用することとします。

適正な勧誘の確保

1.社内研修ならびに知識の習得・研鑚

• 適切な勧誘が行われるよう社内研修を行い、役職員は知識の習得、研鑽に努めます。
• 関連法令の改定、監督官庁からの通知など、早期に情報を収集して、対策を講じ、社内に通知するとともに、必要に応じて研修を行います。

2.社内管理体制の整備・強化

• 宅地建物取引業法、特定商取引法及び関係諸法令を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、社内規程等の適正な整備、システム構築に努めます。